NTT DOCOMOに見る ― 母の携帯電話解約から考える社会問題

母の携帯電話を解約しようとした。
しかし、NTT DOCOMOの回答は「契約者本人の委任状がないと手続きできません」というものだった。
母はすでに寝たきりで、署名も押印もできない。
それでも解約は認められず、使用されていない携帯電話に請求だけが続いていく。

形式上は正しい。
だが、そこに「人の生活」や「死」という現実は反映されていない。
契約が“生き続ける”という不条理

ドコモを含む大手通信キャリアでは、契約者が死亡しても、正式な解約手続きが行われない限り請求が継続する。
死亡届を出しても自動的に停止されるわけではない。
NTT DOCOMOは、身内が気づくまで請求をし続ける。

本人が亡くなっても、「委任状がない」「本人確認が取れない」という理由で手続きは止まる。
まるで契約そのものが人間よりも強い存在になったかのようだ。

構造上の問題：契約主義と“自動請求”モデル

通信業界の契約体系は、「契約を締結した以上、解約が確認されるまではサービス提供が継続する」という契約主義モデルである。
この構造には、いくつかの根本的な問題が潜んでいる。

使用履歴がゼロでも、システム的には「未解約＝契約継続中」と扱われ、料金請求が止まらない。
→ これは“自動継続サブスクリプション”と同様の構造である。

「半年未使用」などのデータは保有していても、本人確認・個人情報保護の観点を盾に「契約者の死亡・不使用を確認する権限がない」として放置する。
→ 実際には「解約の遅延＝継続利益」となるため、経済的には放置が得という構造的矛盾が生まれる。

銀行や公共料金には「長期未使用口座」や「名義死亡後の凍結」制度が存在する。
しかし、携帯業界には類似の仕組みがない。
→ 死亡や認知症などで解約不能になった場合でも、利用ゼロで永続的に課金が成立する構造となっている。

日本の高齢化率は29％を超え、携帯契約者のうち約4人に1人が70歳以上といわれる。
この層では、次のような事例が頻発している。

結果として、「不使用・死亡状態での継続請求」がシステム的に収益化されている。
倫理的に見れば、これはまさに「多死社会における放置型収益モデル」である。

この仕組みは、法的には「契約上の履行」として正当化される。
しかし、社会的・倫理的には重大な問題がある。

こうした構造的問題を解決するために、通信業界が取り組むべき方向は明確である。

これらの制度は、単にトラブルを防ぐだけでなく、
“人の尊厳を尊重する通信インフラ”としての信頼を再構築する第一歩となる。

最後に、ドコモが「解約をさせない」構造的な背景を整理してみたい。
これは企業批判ではなく、制度の歪みを可視化する試みである。

想定される理由	具体的な内容
① 本人確認の厳格運用	詐欺防止・個人情報保護を理由に、代理手続きを極端に制限している。
② 収益構造の温存	使用実績に関係なく月額課金が継続する“固定収益”モデル。解約率を下げることが経営指標になる。
③ システム上の限界	解約には対面・書面が前提。オンライン完結や死亡自動連携が未整備。
④ 社内リスク回避文化	特例対応が面倒、責任所在が不明確になるため、現場は「ルールだから」と処理を止める。
⑤ 高齢化対応への想像力不足	認知症・寝たきり・死亡など、高齢社会の実情を想定した制度改定が進んでいない。