令和8年度（2026年度）予算概算要求の全体像
こども家庭庁の令和8年度（2026年度）概算要求額は 7兆4,229億円 にのぼります。
その内訳は以下のとおりです。
- 保育関連（約2兆5,300億円）
保育所や放課後児童クラブの運営費、保育支援が中心。 - 児童手当（約2兆1,200億円）
子育て世帯への経済的支援の柱となる給付金。 - 育児休業などの給付金（約1兆600億円）
育児休業中の家庭を対象とした支援。
→ この3つだけで全体の 約77％ を占めています。
その他にも、障害児支援や虐待防止、困難を抱える家庭への支援（約8,800億円）、大学等の授業料減免（約6,500億円）が計上されています。
防衛費との比較
一方、令和8年度の防衛費概算要求は 約8.8兆円。
こども家庭庁予算（7.4兆円）との差は 約0.9兆円（9,775億円） であり、両分野がほぼ同規模の国家重点予算となっていることがわかります。
新たな提案：「教育給付型支援」の導入
ここで一つの政策アイデアとして、以下のような直接給付型の制度を考えることができます。
- 対象：小学校6年間＋中学校3年間の児童・生徒
- 給付額：年間一人あたり50万円
- 条件：家庭や就学生が重大な問題を起こした場合、翌年度以降の給付は停止
必要財源の試算
- 小中学生数：約 922万8千人
- 50万円 × 922万人 ＝ 約4.6兆円
👉 こども家庭庁の予算（7.4兆円）より少ないため、現行予算の範囲内で理論的に実行可能 です。
この仕組みにより、教育費を家庭任せにせず、国が「子どもを育てる責任」を直接担保する形となります。
図解：予算配分とシナリオ比較
こども家庭庁予算（7.4兆円）の内訳イメージ
[ 保育関連 2.53兆円 ] ██████████ 34%
[ 児童手当 2.12兆円 ] ████████ 29%
[ 育休給付 1.06兆円 ] ████ 14%
[ 障害児・虐待対策 0.88兆円 ] ██ 12%
[ 授業料減免 0.65兆円 ] █ 9%
教育給付型支援（シナリオ案）
[ 小中学生給付 4.6兆円 ] ██████████████████ 約62%
[ その他施策に残せる枠 2.8兆円 ] ████████ 約38%
起こりうる効果
- 公平性の確保
国が一律で給付することで「なぜ自分の税金が問題家庭に使われるのか」という批判を抑制。 - 規範意識の醸成
問題を起こしたら給付が停止されるため、「社会に迷惑をかけない」という自覚を家庭教育に促す。 - 法治国家としての意識強化
日本は法治国家であるという事実を、給付制度を通じて国民に認識させる。
想定される課題
もちろん、この制度には課題もあります。
- 「問題行動」の定義
どこまでを給付停止の対象とするかは極めて難しい。
例：不登校や軽微な非行も対象になるのか？ - 過度な厳格さへの懸念
「配布禁止の規定が厳しすぎる」という批判が必ず出る。 - 再起のチャンスを奪うリスク
一度失敗した家庭や子どもが、制度から排除される危険性がある。
予想される派生効果
- 家庭教育関連産業の誕生
「しつけ」を専門に指導する会社やサービスが新たに生まれ、雇用が創出される。 - 教育市場の拡大
給付金をどのように活用するかを巡り、塾、学習サービス、地域活動への投資が広がる可能性。
おわりに
こども家庭庁予算は防衛費と並ぶ規模に成長し、日本の将来を左右する重要な投資となっています。
もしその巨額予算の一部を「直接給付型の教育支援」に振り向ければ、家庭教育・社会規範・雇用創出まで波及する新しい社会モデルを描くことも不可能ではありません。
課題は多いものの、「子どもを国全体で育てる」という発想をさらに具体化する一歩として、こうした議論を重ねていくことが求められるでしょう。
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